マイナンバーと医療等ID

12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の導入に際し、各個人の仕事面にもその影響が予想されています。
主に2つの影響が予想されており、1つ目は制度自体の目的により個々の所得面で多かれ少なかれ影響がでてくることです。マイナンバー制度は、「個人番号」として1人1人に番号を割り振ることで、国がその人の所得や行政サービスの受給状況を把握し易くすることを目的とします。その人だけが持つ番号が誕生したことで、収入面においてどこで働き、どのくらいの年収があるかということが明確になります。副業をしている人であれば、副業で得ている収入も把握されることになります。これにより所得の透明化が図られ、脱税や所得隠しなどの防止に繋がります。
看護師への影響としては、1つの職場においてフルタイムで仕事をするケースには特段影響はありませんが、保有する不動産や株等により副収入がある場合、正しい金額での確定申告が求められます。
また、複数の職場を掛持ちする場合には、それぞれの職場の就業規則をよく確認する必要があります。現行ではダブルワークを禁止していても様々な事情から黙認することも多い傾向にあるようです。しかし、所得関連の透明化が図られれば、雇用側に住民税の特別徴収額から副収入が判明しますので、就業及び納税上の注意が必要となります。
2つ目の影響は、マイナンバー制度の仕組みを利用した医療等IDの導入です。この医療等IDは、制度による12桁の番号とは別に、医療分野での番号が作成され、これによりカルテやレセプトの情報を管理しようとするものです。このIDは今後段階的に導入されるとされており、個別の情報は電子化して管理される為、看護師の仕事面において、電子カルテの取扱いや個人情報への配慮が必要となってきます。

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