マイナンバー制度が与える影響

国民1人1人に個人番号が割り振られ、2016年1月から施行されたマイナンバー制度。この制度によって、医療現場はどのように変わっていくのでしょうか?
マイナンバー制度とは、国民1人1人に対してそれぞれ違う12桁の番号(個人番号)を与え、個人番号をもとに個人情報を管理するという仕組みです。法律によって個人番号が利用される範囲は、「社会保障分野」「税分野」「災害対策分野」の3つに制限されています。
しかし、これから徐々にその範囲は拡大されていく予定です。拡大が予想される分野には、医療や介護、健康情報の管理・連携等にかかる事務も含まれており、医療の現場に与える影響も少しずつ大きくなると予想されています。
個人番号を病院で利用する場合、患者は保険証が不要になります。来院すると個人番号カードを提示するだけで、本人確認や被保険者資格の確認などがオンラインで行われるようになるためです。
病院側では、患者のカルテや受診記録に個人番号を付記するようになり、電子カルテやレセプトも個人番号によって管理できるようになります。これにより、病院の事務負担が軽減される他、患者が複数の病院を受診しても情報が相互共有されるため、適切で継続的な治療を受けることが可能になります。
ただし、マイナンバー制度には克服すべき問題点が残されているのも事実です。個人番号1つで、さまざまな情報にアクセスできるため、取り扱う側の安全性が求められます。

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